連続ワイヤー形態のコネクタ

专利摘要:
織物電気コネクタを製造する装置及び方法が開示されている。一つの実施例においては、コネクタは、互に隣接している区分を有する連続ワイヤーによって作られ、装入部材が挿入される通路が前記ワイヤーによって形成されている。幾つかの実施例においては、装入部材は、ばね帯からなるクリップ及び／又はらせん状コイルばねを備えている。
公开号:JP2011512617A
申请号:JP2010545066
申请日:2009-01-26
公开日:2011-04-21
发明作者:ウォリス、アンドリュー
申请人:メソッド エレクトロニクス、インコーポレイテッド；
IPC主号:H01R13-11

专利说明:

[0001] 本発明は、電気コネクタに関し、特に、織物からなる電気コネクタと該コネクタを製造するために使用される方法とに関する。]
背景技術

[0002] 電気装置の構成部品は、総合的な機能装置を提供するために電気コネクタを使用して連結される必要がある場合がある。これらの構成部品は、装置のタイプに応じて大きさが変化し且つ複雑であり、多くは電源への接続を必要とする。このような電源用コネクタが米国特許出願公開第２００４／０２１４４５４号に示されている。該米国特許出願は、本願の譲受人に譲渡されており且つこれに言及することによりその全体が本願に参考として組み入れられている。]
先行技術

[0003] 米国特許出願公開第２００４／０２１４４５４号]
[0004] 一つの特徴においては、本発明は、多接点電気コネクタに関する。該多接点電気コネクタは、第一の区分とこれに隣接している第二の区分とを含んでいる複数の互いに隣接する区分を規定している導電性ワイヤーを備えており、前記第一の区分は、複数の山部と谷部とからなる第一の部分と、該第一の部分と連続しており且つ複数の谷部と山部とからなる第二の部分とを有しており、前記第一の区分の第二の部分は、前記第一の区分の第一の部分に隣接するように折り返されて、前記第一の区分の第一の部分の前記複数の山部と谷部とが、各々、前記第一の区分の第二の部分の複数の谷部と山部とに整合して複数の区分の第一の区分内に複数の通路を規定しており、前記第一の区分の第二の部分は隣接している第二の区分の第一の部分と連続しており、前記第二の区分の第一の部分は複数の山部と谷部とを備えており、該第二の区分の第一の部分と連続している前記第二の区分の第二の部分は、複数の谷部と山部とを備えており且つ前記第二の区分の第一の部分に隣接するように折り返されて、前記第二の区分の第一の部分の複数の山部と谷部とが、各々、前記第二の区分の第二の部分の複数の山部と谷部とに整合して、前記複数の区分のうち第二の区分内に複数の通路を規定している。該コネクタは更に、複数の通路内に配置され、結合されたときに、前記の複数の山部を、該コネクタとかみ合うコネクタと接触するように付勢する装入部材を有している。]
[0005] もう一つ別の特徴においては、本発明は電気コネクタに関する。該電気コネクタは、第一の区分とこれに隣接する第二の区分とからなる複数の互いに隣接する区分を規定している導電性ワイヤーであって、第一の区分が、複数の山部と谷部とからなる第一の部分と、該複数の山部と谷部とからなる前記第一の区分の第一の部分に連続している第一の区分の第二の部分とを有しており、該第一の区分の第二の部分は、前記第一の区分の第一の部分に隣接するように折り返されて、第一の区分の第一の部分の複数の山部と谷部とが、各々、前記第一の区分の第二の部分の谷部と山部とに整合していて前記複数の区分の第一の部分内に複数の通路を規定しており、前記複数の区分が周方向に沿って配置されていて実質的に円筒形状を形成しており、前記の相互に隣接している区分は、一つの区分の通路の各々が互いに隣接している区分の通路の各々からずれるように相互に長手方向にずらされている、前記導電性のワイヤーと、接続されたときにかみ合いコネクタと接触状態となるように複数の山部を付勢するために複数の通路内に配置されているらせん形状の付勢部材と、を有している。]
[0006] 異なる別の特徴においては、本発明は電気コネクタに関する。該電気コネクタは、第一の区分とこれに隣接している第二の区分とを含んでいる複数の互いに隣接している区分を規定している導電性のワイヤーであって、前記第一の区分は、複数の山部と谷部とからなる第一の区分の第一の部分と、該第一の区分の第一の部分と連続しており且つ複数の谷部と山部とからなる前記第一の区分の第二の部分とを有しており、前記第一の区分の第二の部分は、前記第一の区分の第一の部分に隣接するように折り返され、前記第一の区分の第一の部分の複数の山部と谷部とが各々前記第一の区分の第二の部分の複数の谷部と山部とに整合されて複数の区分の第一の区分内に複数の通路を規定しており、前記複数の区分は、弧の外周に沿って配置されていて、該弧の周囲に複数の通路を有する実質的に弧形状を形成している、前記導電性のワイヤーと、互いに隣接している通路内に配置され、結合されたときに複数の山部をかみ合いコネクタと接触状態となるように付勢する弧状の付勢部材と、を有している。]
[0007] 更に別の特徴においては、本発明は、電気コネクタを形成する方法に関する。この方法は、第一の区分と第二の区分とを有している導電性ワイヤーを提供するステップと、成形工具によってワイヤーの前記第一の区分を塑性的に変形させて少なくとも１つの第一の区分の通路を規定するステップと、同じワイヤーを成形工具によって、ワイヤーの前記第二の区分を塑性的に変形させて少なくとも１つの第二の区分の通路を規定するステップと、前記第一及び第二の区分を互いに横方向に隣接させて少なくとも１つの第一の区分の通路を前記少なくとも１つの第二の区分の通路と概して整合させるステップと、互いに隣接する区分の通路内に装入部材を挿入するステップと、を含んでいる。]
[0008] 本発明の種々の実施例は、ある種の利点を提供する。本発明の実施例の全てが同じ利点を共有している訳ではなく且つ全ての環境下で同じ利点を共有しないかも知れない。]
[0009] 本発明の更に別の特徴及び利点並びに本発明の種々の実施例の構造を、添付図面を参照して以下に詳細に説明する。]
図面の簡単な説明

[0010] 添付図面は縮尺で図示することは意図されていない。図面においては、種々の図面に示されている同一又はほぼ同一の各図面は同様の符号によって表わされている。明確化のために、図面毎に各構成部品に符号が付されているわけではない。
図１ａは、一つの例示的な実施例によるコネクタの一部分の概略的な拡大断面図である。
図１ｂは、一つの例示的な実施例によるコネクタの一部分の概略的な拡大断面図である。
図２ａは、織物コネクタの実施例の部分の斜視図である。
図２ｂは、織物コネクタの実施例の部分の斜視図である。
図２ｃは、織物コネクタの実施例の部分の斜視図である。
図３は、一つの例示的な実施例による電源用の織物コネクタの斜視図である。
図４は、一つの例示的な実施例による、面板を備えている或いは備えていない図３の織物コネクタ部材の斜視図である。
図５は、一つの例示的な実施例による図３のコネクタ部材と共に使用するためのかみ合いコネクタ部材の斜視図である。
図６は、一つの例示的な実施例による更に別の電源用織物コネクタの斜視図である。
図７ａは、代替的な電源用織物コネクタの斜視図である。
図７ｂは、代替的な電源用織物コネクタの斜視図である。
図８ａは、種々の形状とされたコネクタの概略的な断面図である。
図８ｂは、種々の形状とされたコネクタの概略的な断面図である。
図８ｃは、種々の形状とされたコネクタの概略的な断面図である。
図９ａは、一つの例示的な実施例による平らな形状の連続ワイヤー形態の斜視図である。
図９ｂは、図９ａの連続ワイヤー形態の側面図である。
図９ｃは、ずらされた平らな形状の連続ワイヤー形態の概略斜視図である。
図１０ａは、一つの例示的な実施例によって形成された湾曲領域を有している連続ワイヤー形態の側面図である。
図１０ｂは、一つの例示的な実施例によって形成された湾曲領域を有している連続ワイヤー形態の側面図である。
図１０ｃは、図１０ｂの連続ワイヤー形態の斜視図である。
図１１ａは、一つの例示的な実施例による装入部材の斜視図である。
図１１ｂは、図１１ａの装入部材の平面図である。
図１２は、別の例示的な実施例による装入部材の平面図である。
図１３は、別の例示的な実施例による二重装入部材の斜視図である。
図１４は、別の例示的な実施例による二重装入部材の斜視図である。
図１５は、一つの例示的な実施例による螺旋状の装入部材の斜視図である。
図１６は、コネクタの端部の断面図である。] 図１０ａ 図１０ｂ 図１０ｃ 図１１ａ 図１１ｂ 図１２ 図１３ 図１４ 図１５ 図１６
[0011] 本発明の各特徴は、従来技術によるコネクタの不利な点を解決することができる電気コネクタを提供する。本発明はまたコネクタを製造する方法にも関する。上記した米国特許出願公開第２００４／０２１４４５４号に記載されているように、電気部品に電源を供給するためのコネクタは、山部と谷部とが形成されていて装入ファイバが配置される通路を形成している一組の導電性ワイヤーを備えている。装入ファイバは、適当な引張り構造を使用して引っ張られて、導電性ワイヤーをコネクタとの係合状態に付勢することができる。図１Ａ及びＢに概略的に示されているように、弾性の非導電性部材８８は、矢印９３Ａ及び９３Ｂの方向へ引っ張られて該非導電性部材内に所定の張力を付与し、これは、次いで導電体９０とかみ合い接点９６との間に所定の接触力を付与する。]
[0012] 図１ａに示されている実施例においては、非導電性部材８８は、該非導電性部材８８がかみ合い導電体９６の面９９に対して角度９５を形成して、導電体９０をかみ合い接点９６に対して押圧するように引っ張られる。この実施例においては、１以上の導電体９０がかみ合い導電体９６との接触を形成している。別の方法として、図１ｂに示されているように、単一の導電体９０を単一のかみ合い導電体９６と接触させて上記した電気的接触を提供している。以前の実施例と同様に、非導電性部材８８は、矢印９３ａ及び９３ｂの方向に引っ張られ且つ導電体９０の両側に、かみ合い接点９６の面に対して角度９７を形成している。] 図１ａ 図１ｂ
[0013] 織物を形成している導電体ファイバ及び非導電性且つ絶縁性のファイバは、極めて細く例えば直径が約０．０００１インチ（０．００２５４ミリメートル）〜約０．０２０インチ（０．５０８ミリメートル）の範囲内であり、従って、織物構造を使用して極めて高密度のコネクタとすることができる。織物導電体は上記したように局部的に柔軟であるので、摩擦に打ち勝つためにエネルギをほとんど消費せず、従って、コネクタは、かみ合いコネクタ部材に係合させるために比較的小さな通常の力を必要とするだけである。このことにより、コネクタ部材がかみ合いコネクタ部材とかみ合うときに生じる導電体の破壊又は曲がりの可能性が比較的低くなり、コネクタの有効寿命を延ばすこともできる。]
[0014] ここに記載されているように、装入部材と織り合わせられるか又は撚り合わせられる導電体を使用することによって、電気コネクタ装置のための特に有利な点が提供される。（１）比較的小さな電気コネクタ及び（２）最小の電気抵抗を有する電気コネクタを作り出すための設計に常に奮闘を要するここに記載されている織物コネクタは、これらの領域の両方に利点を提供することができる。組み立てられた電気コネクタの全体の電気抵抗は、コネクタの雄側の電気抵抗特性と、コネクタの雌側の電気抵抗特性と、コネクタのこれら２つの側の間に存在する境界部の電気抵抗との関数である。電気コネクタの雄側と雌側との両方の電気抵抗特性は、これらの各々の導電体の物理的構造と材料特性とに依存する。雄側コネクタの電気抵抗は、例えば、典型的には、それを構成している単独の導電体（又は複数の導電体）の断面積、長さ及び材料特性の関数である。これらの導電体の特理的構造及び材料の選択は、電気コネクタの負荷容量、大きさ、制約、構造及び環境事情並びに製造能力によって規定される場合が多い。]
[0015] 電気コネクタの別の重要なパラメータは、低く且つ安定した分離可能な電気抵抗インターフェースすなわち電気接触抵抗を達成することである。ある種の負荷領域における導電体とかみ合い導電体との間の電気的接触抵抗は、２つの導電面内にかけられる通常の接触力の関数とすることができる。図１ｂにおいてわかるように、織物コネクタの通常の接触力Ｆは、装入部材８８によってかけられる引張り力Ｔと、装入部材８８とかみ合い導電体９６の接触かみ合い面との間に形成されている角度９７と、引張り力Ｔが作用せしめられる導電体９０の数との関数である。引張り力Ｔ及び／又は角度９７が増大すると、通常の接触力Ｆもまた増大する。更に、所望の通常の接触力Ｆを得るためには、所望の通常の接触力を発生することができる広範囲の引張り力Ｔと角度９７との組み合わせが存在する。かみ合い面９６は概して平らなものとして示されているけれども、該面は、例えば、かみ合いコネクタが丸い断面を有するプラグとして形成される湾曲面のようなあらゆる適当な形状とすることができる。] 図１ｂ
[0016] 図２ａ〜２ｃは、導電体３０２を装入部材３０４上に織り合わせる方法の幾つかの例示的な実施例を示している。図２ａ〜２ｃの導電体３０２は自己終端形態であり、導電体３０２が一つだけ示されているけれども、当業者は、通常は付加的な導電体３０２が図示されている実施例内に設けられることが容易にわかるであろう。図２ａは、真直ぐな織物として配置されている導電体３０２を示している。導電体３０２は、山部３６４と谷部３６６との第一の組が形成され、それ自体が巻き返され（即ち、自己終端形態とされ）、次いで、山部３６４と谷部３６６との第二の組が形成され、該山部３６４と谷部３６６とが、第一の組の山部３６４と谷部３６６とに隣接せしめられ且つずらされている。第一の組における山部３６４と第二の組における谷部３６６（又は、第一の組の谷部３６６と第二の組の山部３６４）は、相互にル−プ３６２を形成することができる。装入部材３０４はループ３６２内に配置させる（即ち、係合させる）ことができる。図２ｂは、交差織物として配置される導電体３０２を図示している。図２ｂの導電体３０２は、山部３６４と谷部３６６との第一の組を形成しており、それ自体の上に巻き返されて山部３６４と谷部３６６との第二の組を形成しており、該第二の組の山部３６４と谷部３６６とは、第一の組の山部３６４と谷部３６６と織り合わせられ且つ該第一の組の山部３６４及び谷部３６６からずらされている。同様に、第一の組の山部３６４と第二の組の谷部３６６（又は、代替的には、第一の組の谷部３６６と第二の組の山部３６４）は、協働してループ３６２を形成することができ、ループ３６２は装入部材３０４によって内部がふさがれる。図示されているように該交差織物は、山部及び谷部毎に互い違いにされている。しかしながら、他の一組みの山部と谷部（又は、他の適当な複数の山部と谷部）毎に交差織物を形成することができるので、本発明は上記の点に限定されない。] 図２ａ 図２ｂ 図２ｃ
[0017] 図２ｃは、４つの装入部材３０４上に交差織されている自己終端形態の導電体３０２を示している。図２ｃの導電体３０２は５つのループ３６２ａ〜３６２ｅを形成している。ある種の例示的実施例においては、装入部材３０４は、導電体３０２によって形成されているループ３６２の各々内に配置されている。しかしながら全てのル−プ３６２が装入部材３０４によってふさがれる必要はない。図２ｃは、例えば、ループ３６２ｃが装入部材３０４を含んでいない例示的な実施例を示している。所望の全体的な織物の剛性（及び可撓性）を達成するために、装入部材３０４による織物の実施例において、ある種の導電体３０２にふさがれていないループ３６２を含むことが望ましいかもしれない。織物内にふさがれていないループ３６２を有することによって、改良された作動及び製造上の利点も提供される。織物構造が基部に取り付けられるときに、例えば、かみ合い導電体に対する織物の若干の不整合が存在するかもしれない。この不整合は、ふさがれていないループ３６２の存在によって補正されるかも知れない。従って、ふさがれていないループを使用することによって織物の張力を最小に保ちつつ、より良好的な導電性／かみ合い導電体を保証するための織物構造の撓み特性を達成することができる。ふさがれていないループ３６２を使用することによって、組み立てプロセス中のより大きな許容公差も許容される。] 図２ｃ
[0018] 広範囲の導電体３０２——装入部材３０４の幾何学的構造の試験を行なって通常の接触力３１０と電気抵抗との間の関係を判定することができる。図３を参照すると、ｙ−軸３１４上で表わされた種々の織物コネクタの実施例の全電気抵抗をｘ−軸３１６上で表わされたある範囲の通常の接触力に亘って判定することができる。図３に表わされているように、一般的な傾向３１８は、通常の接触力（ニュートン（Ｎ））が増すにつれて、全電気抵抗（ミリオーム（ｍΩ））の接触抵抗成分が減少することを示している。しかしながら、接触抵抗の減少は通常の接触抵抗のある範囲に亘ってだけ広がっており、通常の接触力の閾値を超えて更にどれだけ増えても、電気接触抵抗の更なる減少は起こらないことを当業者は容易に認識するであろう。言い換えると、傾向３１８は、ｘ−軸３１６に沿ってどんどん移動するにつれて平坦になる傾向がある。] 図３
[0019] 次いで、図３のデータから、例えば、織物コネクタの電気的接触抵抗を最少化するのに十分な通常の接触力（又はその範囲）を判定することができる。当業者が容易にわかるように、今日入手できる一般的な電気コネクタの大半は、約０．３５〜０．５Ｎ又はそれ以上の範囲の通常の接触力によって作動する。図３に表わされているデータから明らかなように、織物コネクタ装置の導電体３０２上に多数の接触点を形成することによって、極めて低く且つ再現性のある電気的接触抵抗を形成するために、極めて軽い装入力レベル（即ち、通常の接触力）を使用することができる。図３のデータは、例えば、織物コネクタの実施例のうちの多くに対して、約０．０２０〜０．０４５Ｎの通常接触力が電気的接触抵抗を最少にするのに十分であることを実証している。従って、このような通常の接触力は、一般的な電気コネクタの通常の接触力を減少させることができる大きさの程度を表している。] 図３
[0020] 更に、幾つかの電源コネクタの実施例においては、コネクタの各導電体３０２は、隣接の導電体３０２と電気的接触状態にある。各導電体３０２に沿って多数の接触点を設け且つ互いに隣接している導電体３０２間に電気的接触を確立することによって、多点接触織物電源コネクタの実施例は負荷のバランスが十分にとられることが更に確保される。更に織物コネクタの幾何学的構造及び設計によって単一点界面による故障が排除される。第一の導電体３０２に隣接して配置されている導電体３０２がかみ合い導電体３０６と電気的接触状態にある場合には、第一の導電体３０２は、（第一の導電体３０２の接触点がかみ合い導電体３０６と接触状態にないかも知れないという事実にかかわらず）故障を生じさせない。なぜならば、第一の導電体３０２内の負荷は、隣接の導電体３０２を介してかみ合い導電体３０６へ送られるからである。]
[0021] ある種の例示的実施例においては、導電体３０２は、約０．０００２〜０．０１０インチ（０．００５０８〜０．２５４ミリメートル）又はそれ以上の直径を有する銅又は銅合金（例えば、Ｃ１１０銅、Ｃ１７２ベリリウム銅合金）のワイヤーを含むことができる。別の方法として、導電体は、匹敵する矩形断面寸法を有するフラットリボンワイヤーであっても良い。導電体３０２はまた、酸化を防止するか又は最少化するために、例えば、ニッケルメッキ又は金メッキのようなメッキをされても良い。所与の織物コネクタの実施例に対して許容可能な導電体３０２は、意図されているコネクタの所望の負荷能力、候補導電体３０２の機械的強度、候補導電体３０２が使用されている場合に生じ得る製造上の問題及びその他の装置の要件例えば所望の張力Ｔに基づいて特定されるべきである。電源回路５１２の導電体３０２は、ハウジング５３０の後方部分から出て行き且つ端子接点又はその他の導電性部材に結合され、これを介して電力が電源コネクタ５００へ供給される。以下において更に詳細に説明するように、電源回路５１２の装入部材３０４は、張力Ｔを坦持し又は付与し、張力Ｔは、最終的には導電体３０２の接触点に発生される一定の通常の力に転換される。例示的な実施例においては、装入部材３０４は、ナイロン、フルオロカーボン、ポリアラミド、及びパラアラミド（例えば、ケブラー（Ｋｅｖｌａｒ；登録商標）、スペクトラ（Ｓｐｅｃｔｒａ；登録商標）、ベクトラン（Ｖｅｃｔｒａｎ；登録商標））、ポリアミド、導電性金属、及び天然繊維例えば付勢部材に結合された綿が含まれ又はこれらによって作られる。ほとんどの例示的な実施例においては、装入部材３０４は、約０．０１０〜０．００２インチ（０．２５４〜０．０５０８ミリメートル）の直径（又は幅）を有している。しかしながら、ある種の実施例においては、装入部材３０４の直径／幅は、高性能強化繊維（例えば、ケブラ−）が使用されるときには、１８ミクロン程度の細さである。一つの実施例においては、装入部材３０４は非導電性材料によって作られている。]
[0022] 図３〜５は、多点接触織物電源コネクタの実施例を示している。図３を参照すると、電源用コネクタ８００は、織物コネクタ部材８１０とかみ合いコネクタ部材８３０とを含んでいる。織物コネクタ部材８１０は、ハウジング８１２と、面板８１４と、電源回路８２７と、帰還回路８２９と、端子接点８２２ａ，８２２ｂとを備えている。電源回路８２７と帰還回路８２９とは、各々、織物コネクタ部材８１０の裏側に配置されている端子接点８２２ａ及び８２２ｂで終端している。整合穴８１６はかみ合いコネクタ部材８３０の織物コネクタ部材８１０に対するかみ合いを補助し且つ面板８１４及びハウジング８１２内に配置されている。かみ合いコネクタ部材８３０は、ハウジング８３２と、整合ピン８３４と、かみ合い導電体８３８ａ，８３８ｂ（図５に示されている）と、端子接点８３６ａ，８３６ｂとを備えている。かみ合い導電体８３８ａ，８３８ｂは、各々、かみ合いコネクタ部材８３０の裏側に配置されている端子接点８３６ａ，８３６ｂで終端している。] 図３ 図４ａ 図４ｂ 図５
[0023] 電源用コネクタ８００の織物コネクタ部材８１０は、図４ａ〜図４ｂに更に詳細に示されている。図４ａは、面板８１４が取り外された状態の織物コネクタ部材８１０を示しており、一方、図４ｂは、面板８１４が取り付けられている状態の織物コネクタ部材８１０を示している。図４ａにおいてわかるように、織物コネクタ部材８１０は、整合穴８１６に加えて穴８１８も備えており、穴８１８は、ハウジング８１２上への面板８１４の取り付けを容易にすることができる。織物コネクタ部材８１０は更に、幾つかの装入部材３０４と、幾つかの引張りばね８２４とを備えている。例示的な電源用コネクタ８００においては、装入部材３０４と引張りばね８２４との種々の組が、織物コネクタ部材８１０の電源回路８２７側と帰還回路８２９側とに使用されている。電源回路８２７は、幾つかの導電体３０２を備えており、これらの導電体は、本開示による教示に従って、幾つかの装入部材３０４上に織り合わせられている。帰還回路８２９も同様に、幾つかの導電体を備えている。帰還回路８２９の導電体３０２も、幾つかの装入部材３０４上に織り合わせられている。一つの実施例においては、電源回路８２７と帰還回路８２９との導電体３０２は自己終端形態である。図示されている例示的な電源回路８２７においては、電源回路８２７の導電体３０２は、各々、４つの装入部材３０４上に織り合わせられており、一方、帰還回路８２９の導電体３０２は、各々、４つの異なる装入部材３０４上に織り合わせられている。織物コネクタ部材８１０の電源回路８２７側の装入部材３０４の端部は、引っ張りばね８２４に結合されすなわち取り付けられている。ある種の例示的な実施例においては、織物コネクタ部材８１０の引張りばね８２４は、導電体３０２と装入部材３０４とによって作られている織物の外側を包囲している。しかしながら、他の実施例においては、引張りばね８２４は織物を包囲している必要はない。好ましい実施例においては、各装入部材３０４は、別個の独立した引張りばね８２４に結合されており、例えば、第一の装入部材３０４は第一の引張りばね８２４に結合されており、第二の装入部材３０４は第二の引張りばね部材８２４等に結合されている。織物コネクタ部材８１０の帰還回路８２９側の装入部材の端部も同様に、独立した引張りばね８２４に結合されている。装入部材３０４を別個の引張りばね８２４に独立して結合させることによって、電源用コネクタ８００の電気接続能力は、より過剰なものとなり且つ故障に耐えるようになる。] 図４ａ 図４ｂ
[0024] 図４ａ〜４ｂの例示的な実施例に示されているように、電源回路８２７の導電体３０２は、対応する装入部材３０４上に織り合わせられると、内部に空間８２６ａが設けられた織物管を形成する。対応する装入部材３０４上に織り合わせられると、帰還回路８２９の導電体３０２は、内部に空間８２６ｂが設けられている織物管を形成する。ほとんどの例示的な実施例においては、織物管の断面は対称である。織物コネクタ部材８１０のようなある種の例示的な実施例においては、例えば、織物管の断面は円形である。] 図４ａ 図４ｂ
[0025] 図５は、図３のかみ合いコネクタ部材８３０を反対側からみた図である。図５を参照すると、かみ合いコネクタ部材８３０は、かみ合い導電体８３８ａ，８３８ｂを備えている。かみ合い導電体８３８ａ，８３８ｂは、各々、端子接点８３６ａ，８３６ｂで終端しており、これらの端子接点は、かみ合いコネクタ部材８３０の裏側に配置されている。ある種の例示的な実施例においては、かみ合い導電体８３８ａ，８３８ｂは、ロッド形状（例えば、ピン形状）であり且つかみ合い導電体８３８ａ，８３８ｂに沿って周方向に配置されている接点かみ合い面を有している。かみ合い導電体８３８ａ，８３８ｂは、かみ合い導電体部材８３０を織物コネクタ部材８１０に係合させたときに（又はその逆のときに）電源回路８２７及び帰還回路８２９の導電体３０２とかみ合い導電体８３８ａ，８３８ｂの接触かみ合い面との間の各々の電気的接続が達成されるような適切な大きさ（例えば、長さ、幅、直径など）とされている。ある種の例示的な実施例においては、かみ合い導電体８３８の直径は、約０．０１インチ（０．２５４ミリメートル）から約０．４インチ（１０．１６ミリメートル）までの範囲内である。] 図３ 図５
[0026] ここに記載されているように、導電体３０２とかみ合い導電体８３８の接触かみ合い面との間の接触は、装入部材３０４によって形成され且つ維持されている。例えば、かみ合い導電体部材８３０のかみ合い導電体８３８aが（織物コネクタ部材８１０の）電源回路８２７の空間８２６ａ内に挿入されたときに、かみ合い導電体８３８ａは、電源回路８２７の導電体３０２と装入部材３０４との織物を径方向へ拡張させる。このようにされると、織物は、装入部材３０４の端部（この実施例においては、引張りばね８２４に取り付けられている）が相互により近づくように引っ張られる程度まで十分に拡張する。これによって、引張りばね８２４が弾性的に変形せしめられ、装入部材３０４内に張力が生じ、このようにして、所望の通常の接触力が導電体３０２の接触点にかけられる。同様に、かみ合い導電体部材８３０のかみ合い導電体８３８ｂが帰還回路８２９の空間８２６ｂ内に挿入されると、かみ合い導電体８３８ｂは、帰還回路８２９の導電体３０２及び装入部材３０４からなる織物を径方向に拡張させる。電源コネクタ８００の実施例においては、引張りばね８２４の弾性変形によって、装入部材３０４内の引張り負荷が発生され且つ維持され、織物が拡張すると、装入部材３０４は、引張りばね８２４によって引っ張られ且つ張力状態に配置される。しかしながら、以下において明らかとなるように、ある種の実施例においては、装入部材（付勢部材と称することもできる）自体が必要な力を提供することができるので、コネクタ装置は、装入部材内に引張り荷重を発生させ且つ維持するために、引張りばね、ばねマウント、ばねアーム等を必要としない。]
[0027] かみ合いコネクタ８３０が織物コネクタ部材８１０と係合せしめられつつあるときに、織物コネクタ部材８１０の面板８１４は、かみ合い導電体８３８ａ，８３８ｂを、各々、織物コネクタ部材８１０の空間８２６ａ，８２６ｂと適正に整合させる補助となる。面板８１４はまた、織物コネクタ部材８１０の織物を保護する機能も果たす。空間８２６ａ，８２６ｂ内へのかみ合い導電体８３８ａ，８３８ｂの挿入を更に容易にするために、かみ合い導電体８３８ａ，８３８ｂの端部は面取されても良い。]
[0028] ロッド形状のかみ合い部材８３８を対応する管形状の織物と共に使用することによって、電源コネクタ８００が、例えば、他のタイプの電源用の多接触点織物コネクタにおいて一般的に可能であるよりも単位体積当たりの電気的接触点の数に関する空間効率が高くなる。更に、この構造を使用することによって、織物を包囲する引張りばねのコンパクトな組み込みが可能となり、このことにより、このような小さなパッケージ面積に対して、荷重による最大の変形が最大長さのばねに付与される。更に、ロッド形状のかみ合い導電体８３８ａ，８３８ｂの半径は、他の外側形状を有する電源用織物コネクタ装置と比較して全く小さく作ることができるので、接触点に所望の通常の接触力を発生させるために装入部材３０４内に必要とされる張力を小さくすることができる。これらの理由により、電源コネクタ８００は、例えば、同じ低い挿入力及び多数の過剰な接触点の数を維持しつつ、電源用コネクタ５００，６００の約２倍の電力密度を達成することができる。]
[0029] 電源コネクタ８００は、電源回路８２７と帰還回路８２９とを備えている。しかしながら、本開示による教示に従って、別の実施例においては、織物コネクタ部材は電源回路を備えているだけでも良い。従って、幾つかの実施例においては、織物コネクタ部材８１０の帰還回路８２９は、電源回路８２７と置き換えられる。更に別の実施例においては、織物コネクタ部材は、３つ以上の電源回路を備えていても良い。このような実施例はまた、１以上の帰還回路を備えていても良い。１以上の電源回路が織物コネクタ部材内に配置されるようにすることによって、電力は分配形態で電源用コネクタの反対側へ伝えることができる。多重電源回路コネクタを使用することによって、コネクタの反対側へ伝えられる同じトータルの電力負荷容量を維持しつつ、コネクタの各電源回路の反対側へ伝えられる個々の負荷を（単一の電源回路よる実施例と比較して）少なくすることができる。]
[0030] 図６は、本発明の教示による多接触点電源用織物コネクタの更に別の実施例を示している。図６の電源用コネクタ９００は、織物コネクタ部材９１０と、かみ合いコネクタ部材９３０とを備えている。織物コネクタ部材９１０は、ハウジング９１２と、任意の面板（図示せず）と、幾つかの導電体３０２と、装入部材３０４と、引張りばね９２４と、端子接点９２２とを備えている。導電体３０２は電源回路８２７を形成しており、電源回路８２７は、織物コネクタ部材９１０の裏側に配置されている端子接点９２２において終端している。装入部材３０４の端部は、引張りばね９２４に取り付けられている。好ましい実施例においては、各装入部材３０４は、別個の独立した引張りばね９２４に取り付けられている。導電体３０２は、装入部材３０４上に織り合わせられて、内部に空間が設けられた織物管を形成している。しかしながら、導電体８００の織物コネクタ部材８１０と異なり、織物コネクタ部材９１０は、単一の織物例えば織物管を備えているだけである。従って、織物コネクタ部材９１０は単一の電源回路９２７を備えているだけであり、織物コネクタ部材９１０は帰還回路を備えていない。] 図６
[0031] かみ合いコネクタ部材９３０は、ハウジング９３２と、かみ合い導電体９３８と、端子接点９３６とを備えている。かみ合い導電体９３８は、かみ合いコネクタ部材９３０の裏側に配置されている端子接点９３６で終端している。かみ合い導電体９３８は、ロッド形状であり且つその長さに沿って周方向に配置されている接触かみ合い面を備えている。かみ合い導電体９３８は、かみ合い導電体部材９３０が織物コネクタ部材９１０に結合されているときに電源回路９２７の導電体３０２とかみ合い導電体９３８の接触かみ合い面との間に電気的接続が形成される適当な大きさとされている。特に、かみ合い導電体部材９３０のかみ合い導電体９３８が織物コネクタ部材９１０の織物管の中心空間内に挿入されたときに、かみ合い導電体９３８は、導電体３０２と装入部材３０４とからなる織物を径方向に拡張させる。このようにすると、この織物は、引張りばね９２４に取り付けられている装入部材３０４の両端が相互に近づく方向に引っ張られる程度まで十分に拡張する。これによって、引張りばね９２４が付勢されて弾性的に変形せしめられ、装入部材３０４内に張力が発生される。適当な大きさの張力が装入部材３０４内に存在している状態で、導電体３０２同士の接触点に所望の通常の接触力がかかり、これによって電源回路９２７が形成される。]
[0032] ある種の実施例においては、単一の電源回路９２７を備え且つ帰還回路を備えていない電源用コネクタ９００は、“バスバー”に対する“電源ケーブル”として使用することができる。しかしながら、当業者は、電源用コネクタ９００は広範囲の他のコネクタ用途に対して使用することができることを容易に認識するであろう。]
[0033] 織物電気コネクタは、１）通路を作るために第一の組のストランドを形成する動作と、２）通路内に装入部材を挿入する動作と、を含む方法によって製造することができる。形成されたストランドは導電体で終端せしめられ、装入部材の両端も終端せしめられる。例示的な方法においては、各ステップはこの順序で行なわれるけれども、本発明はこの点において限定的ではないので、これと異なる順序で行なっても良い。幾つかの実施例においては、付加的な方法が行なわれる。例えば、幾つかの実施例は、コネクタをハウジング内へ装入するステップとコネクタの構造の認定試験を行うステップとを含んでいる。他の実施例においては、これらのステップのうちの幾つかは、完全に排除される。]
[0034] 電源用コネクタを製造するためにストランドを形成する一つの例示的実施例が上記した米国特許出願公開第２００４／０２１４４５４号に開示されている。簡単に言うと、これらのストランドは、種々の成形治具によって個々の部材として形成される。図２a〜２ｃに示されているように、個々に形成されたストランドすなわち区分は、次いで、装入部材と織り合わせられて電源用コネクタが形成される。しかしながら、以下に説明するように、ストランドすなわち区分は、複数の区分が連続形態で連結されている連続ワイヤーによって形成することができる。従って、一つの実施例においては、織物電気コネクタは、互いに隣接する区分を一つの連続部片として組み込んだ単一の長いワイヤーによって作ることができるので、個々のストランド３０２（図２ａ〜２ｃ参照）を形成し且つ整える必要はない。この点に関して、個々のストランド３０２を適当な方法で別個に形成し且つ配向する際には製造上の問題点が生じ得るので、織物電気コネクタを連続ワイヤーによって作ることは加工における付加的な信頼性を得るためには有利であるかも知れない。更に、織物電気コネクタを形成する一般的なステップとしては、ワイヤーを金及び／又はその他の適当な導電性材料によってコーティングするステップがある。この点に関して、メッキするために個々のストランド３０２を別々に位置決めすることは煩わしい作業である。その結果、連続ワイヤーによって作られた織物電気コネクタにおいては、互いに隣接している区分同士が既に相互に結合されているので、導電性ワイヤー形態は“予め組み立てられた状態”となる。ワイヤーが適切に形成された後、それに続いて単一のメッキ工程を行なうことができ、これにより、互いに隣接している区分の全てに対する比較的均一なコーティングの厚みが可能となる。連続ワイヤーを互に隣接する区分からなる適切な構造として形成することに関して、形成プロセスに関する幾つかの実施例を以下に示す。] 図２ａ 図２ｂ 図２ｃ
[0035] 図７ａ及び７ｂは、種々の装入部材を組み込んでいるコネクタの例示的な実施例を示している。連続ワイヤー１１００は、適当な装入部材を収容する通路として形成されている湾曲した領域１１０４を備えている。更に、連続ワイヤーは、接続口輪１３０２と相互作用するように機能する細長い領域１１０２を有している。この点に関して、細長い領域１１０２は、接続のみならず安定した機械的な取り付けが形成されるためのかみ合い面を有している。] 図７ａ
[0036] 別の実施例においては、口輪内に挿入された状態の連続ワイヤー１１００の形状を変えることができる。幾つかの実施例においては、形成されるコネクタは、図８ａに示されている円筒形状をとることができる。図８ｂに示されている他の実施例においては、口輪１３０２から離れているコネクタへの入口は、口輪１３０２に比較的近い位置よりも直径が大きい。更に別の実施例においては、形成されたコネクタは、図８ｃに示されているように、砂時計形状とすることができる。] 図８ａ 図８ｂ 図８ｃ
[0037] 図９ａ及び９ｂは、連続ワイヤー１１００の一つの例示的な実施例を、付勢部材又は口輪と係合される前の状態で示している。連続ワイヤー１１００は、互いに隣接している区分１１０８１，１１０８２，・・・，１１０８Ｎによって作られており、これらの区分は、単一の導電性ワイヤーによって作られており、各区分は２つの部分１１０９及び１１１０を有しており、これらの２つの部分は、直に互いに隣接するように位置決めされ且つ各部分の湾曲領域内に通路が形成されるように整合されている。] 図９ａ
[0038] 図９ａは、連続ワイヤー１１００の斜視図であり、同じく相互に直に隣接せしめられている幾つかの部分１１０８１，１１０８２，・・・，１１０８１Ｎを示している。この点に関して、別の区分に直に隣接するように位置決めされている各区分において、湾曲した領域１１０４によって形成されている通路は比較的長くされている。図９ａには連続ワイヤー１１００の区分１１０８１の始端も示されている。] 図９ａ
[0039] 図９ｂは、連続ワイヤー１１００の側面図であり、２つの部分１１０９及び１１１０によって作られている唯一つの区分１１０８１が始端１１０１に沿って見えている。種々の実施例においては、連続ワイヤー１１００の各区分１１０８の部分１１０９及び１１１０の各々は、細長い領域１１０２と湾曲領域１１０４とを含んでいる。更に別の実施例においては、湾曲領域１１０４は多数の山部と谷部を形成しており、細長い領域１１０２は実質的に真直ぐである。図９ｂに示されているように、区分１１０８１は、部分１１０９と１１１０とによって形成されている。部分１１０９は湾曲領域１１０４１１と細長い領域１１０２１１とを有している。部分１１１０もまた湾曲領域１１０４１２と細長い領域１１０２１２とを有している。部分１１０９の湾曲領域１１０４１１は多数の山部と谷部とを有しており、これらの山部と谷部とは口輪１３０２に対するかみ合い面を提供する比較的真直ぐな細長い領域１１０２１１へと延びている。連続ワイヤー１１００は、次いで折り曲げられて、部分１１０９に隣接している部分１１１０が形成されている。部分１１１０は細長い領域１１０２１２を有しており、細長い領域１１０２１２は湾曲領域１１０４１２へと延びている口輪１３０２のためのかみ合い面を提供しており、湾曲領域１１０４１２もまた多数の谷部と山部とを有している。] 図９ｂ
[0040] 図９ｂに示されているように、部分１１１０の細長い領域１１０２１２は、部分１１０９の細長い領域１１０２１１から距離Ｓだけ隔てられている。更に、部分１１１０の湾曲した領域１１０４１２の谷部と山部とは、各々、部分１１０９の湾曲領域１１０４１１の山部と谷部分とに整合していて連続しているコネクタ１１００を貫通している適当な数の通路１１０６を形成している。図９ａ及び９ｂに示されている実施例においては、４つの通路１１０６が、作られたワイヤーにほぼ直角な方向へコネクタ１１００内を真直ぐに延びている。連続ワイヤー１１００の湾曲領域１１０４によって如何なる適当な数の通路１１０６が形成されていても良いことは理解されるべきである。この点に関して、連続ワイヤー１１００は、区分１１０８１と１１０８Ｎとが互いに近接するように配置される実質的に円筒形状に作られる。結果として、通路１１０６同士が相互に接続されて円形の経路が形成される。既に説明したように、所望通りに付勢部材を通路の各々の中に装入することができる。] 図９ａ 図９ｂ
[0041] 本発明のもう一つ別の特徴においては、山部と谷部とは、適当な湾曲度で形成することができる。幾つかの実施例においては、山部と谷部とは、湾曲した領域１１０４１１及び１１０４１２を得るために図９ｂによって表されている正弦曲線形状のような波状起伏形態で湾曲せしめられる。他の実施例においては、山部と谷部とは階段状の形態で直角に形成されていても良く又は“Ｖ字”及び／又は“Λ”形状の尖った遷移部分を有していても良い。] 図９ｂ
[0042] 種々の実施例においては、連続ワイヤー１１００は、図９ａに示されているように、相互に隣接している区分同士が平らなままとされても良い。更に別の実施例においては、連続ワイヤー１１００は、図７ａ及び７ｂに示されているように、同じく相互に隣接した区分同士が実質的に円筒形状をなすように巻かれても良い。] 図７ａ 図９ａ
[0043] 図９ｃに示されている更に例示的な実施例においては、隣接している区分１１０８１，・・・，１１０８Ｎは、形成されたワイヤーに対して適当な角度を形成する方向に通路１１０７が延びるように相対的にずらされても良いので、通路１１０７は形成されたワイヤーに対して実質的に直角な方向に延びている必要はない。図９ｃにおいては、通路１１０７は、細い点線に平行な方向に沿って設けられている。この点に関して、連続ワイヤー１１００が平らな形状状態にあるときに、通路１１０７は、形成されたワイヤーに対して直角ではない角度を形成していることがわかる。] 図９ｃ
[0044] 代替的には、実質的に円筒形状に巻かれて区分１１０８１１と１１０８Ｎとが互いに近接して配置されている状態のときには、通路１１０７はらせん形状に見える。図９ｃにおいて、平らな形状にあるときに、通路１１０７は双頭矢印を有する太い点線に沿って延びている。この結果、らせんコイルとして形成された付勢部材を通路１１０７内に装入することができる。種々の非限定的な実施例においては、如何なる数の通路１１０７が連続ワイヤー１１００内に存在していても良い。実際には、ただ１つの通路が連続ワイヤー１１００内に存在することが可能である。] 図９ｃ
[0045] 図９ａ及び９ｂに示されている連続ワイヤー１１００を形成するに際して、長い導電性ワイヤーを、既に記載したように通路が貫通して延びている適切に形成された区分を備えている適当な形状にする方法についての種々の実施例を以下に説明する。多くの場合には、形状が形成され、ワイヤーは適切な方法及び順序で巻かれる。幾つかの実施例においては、形状が形成されると同時にワイヤーが巻かれる。別の実施例においては、最初に形状が形成され、続いてワイヤーが巻かれる。更に別の実施例においては、ワイヤーが巻かれ、続いて形状が形成される。] 図９ａ
[0046] 連続ワイヤー１１００が形成されるプロセスの一つの例示的な実施例においては、ワイヤーが巻かれると共に形状が形成される。この点に関して、ばね又はワイヤー成形機を多軸制御サーボ機構と共に使用することができる。典型的なワイヤー成形機は、ダイ部材を備えている機械作動アームを使用することによって、ワイヤーを所望通りに巻くためのローターを組み込んでおり、前記ダイ部材は、切断、高精度のワイヤー成形に合わせて改造されている。連続ワイヤー１１００を成形するための適当なばね成形機の一つの例としては、ＳｉｍｃｏＣＮＣ-６２０機械がある。ワイヤーは給送管から制御された状態で滑り出るので、該機械は、明確に規定された連続ワイヤー１１００の形態が製造されるのを可能にする種々の個別曲げ動作を行なうことができる。]
[0047] 図１０ａ及び１０ｂは、連続ワイヤー１１００が単一の導電性ワイヤーによって作られるプロセスの別の例示的な実施例を示している。ここでは、最初に形状が形成され、続いてワイヤーが巻かれる。] 図１０ａ
[0048] 図１０ａは、細長い領域１１０２に沿ったワイヤーの湾曲領域１１０４の平面図であり、湾曲領域１１０４はあらゆる適切な技術によって作られる。幾つかの実施例においては、湾曲領域１１０４は、１つの心棒又は多数の心棒の周りに巻き付けることによって形成することができる。他の実施例においては、湾曲領域１１０４は、適当な曲げ工具、機械又はこれらの組み合わせを使用することによって形成することができる。この点に関して、図１０ａは区分の１つの部分１１０９を示している。] 図１０ａ
[0049] 図１０ｂは部分１１０９の平面図であり、部分１１０９は、部分１１１０と整合されてこれらの部分の湾曲領域１１０４内を伸長している通路１１０６を備えた区分を形成している。この点に関して、部分１１１０は、あらゆる適当な方法によって所望通りに部分１１０９と実質的に整合するように曲げることができる。種々の実施例においては、一つの部分は、心棒の周りに巻き付けることによって別の部分と整合するように巻かれる。他の実施例においては、一つの部分は、適当な曲げ工具、機械又はこれらの組み合わせを使用することによって、別の部分と整合するように巻かれる。] 図１０ｂ
[0050] 図１０ｃは、第三の部分１１１１の斜視図であり、この第三の部分１１１１は、部分１１０９及び１１１０と整合されてこれらの部分の湾曲領域１１０４内を伸長している通路１１０６を更に長くしている。上記したものと同様に、部分１１１１は、所望通り適切に、部分１１０９及び１１１０と実質的に整合するように巻かれている。この点に関して、連続ワイヤー１１００の他の部分は、部分同士を適切に隣接させて整合させるやり方で湾曲せしめられていることがわかる。種々の実施例においては、適切な技術を使用して連続ワイヤーを曲げるプロセスが所望通りに繰り返されて、図９ａに示されているように平らな連続ワイヤー１１００が形成される。長手方向のずれもまた、図９ｃに示されているものに従って所望通りに設けることができる。] 図１０ｃ 図９ａ 図９ｃ
[0051] 単一の導電性ワイヤーによって連続ワイヤー１１００を作るための更に別の例示的な実施例においては、最初にワイヤーが巻かれ、次いで、適切な形態で形状が作られる。この点に関して、長いワイヤーが各部分に望ましい長さに従って巻かれる。ひとたびワイヤーが各部分が相互に隣接するように適切に位置決めされるように曲げられると、これに相応して通路が形成されるように湾曲領域が適切に形成される。種々の実施例においては、ワイヤーの各部分内に湾曲領域を形成するために、適切な工具、機械、又はこれらの組み合わせが使用される。]
[0052] 別の特徴によれば、連続ワイヤー１１００はあらゆる適切な導電性材料によって作ることができる。幾つかの実施例においては、連続ワイヤー１１００は、軟質銅、ベリウム銅合金、又はその他のあらゆる適当な形態の銅によって作ることができる。他の実施例においては、連続ワイヤー１１００は、適切な展性及び導電性を有している他の材料、例えば限定的ではないが、白金、鉛、錫、アルミニウム、鉄、炭素、金又はこれらの組み合わせ若しくはこれらの合金等によって作ることができる。]
[0053] 本発明の他の特徴によれば、連続ワイヤー１１００は、口輪１３０２内に挿入できるように実質的に円筒形状に巻くことができる。幾つかの実施例においては、連続ワイヤー１１００は、適切な円筒形態に成形されるように心棒の周りに巻かれる。他の実施例においては、連続ワイヤー１１００は、適切な円筒形態に成形されるように管内に配置される。更に別の実施例においては、コネクタのワイヤーと口輪との間に高い接触力を提供するために、付勢部材を連続ワイヤーの通路内に位置決めすることができるので、該付勢部材もまた、連続ワイヤー１１００を実質的に円筒形の外形を有する形状に形成することに寄与する。]
[0054] ここに示され且つ記載されている連続ワイヤー形態を製造するために採用されるワイヤー製造技術は、必ずしも図９ａに示されているような平らなワイヤー形態を製造しなくても良いことは理解されるべきである。その代わりに、選択される種々の製造プロセスは、ワイヤー形状に弧又はカールを付与しても良い。これに続くワイヤー形状の処理は、図９ａに示されているものに類似するようにワイヤー形状を平らにしたり更に湾曲させて丸いコネクタにしたりすることができる。従って、この更なる処理は、このような製造上の問題の提起を最少にすることができる。] 図９ａ
[0055] 上記し且つ上で参照した米国特許出願公開第２００４／０２１４４５４号に記載されているように、導電性ワイヤーは、非導電性装入ファイバと共に織り合わせることができ、前記装入ファイバは、これに続いて張力をかけられてワイヤー区分に接触力を発生させる。しかしながら、ワイヤー区分を付勢してかみ合い面と接触する状態とするための他の適当な構造を採用することができるので、本発明はこの点に限定されない。従って、更に別の特徴によれば、高い接続性能が得られるように、導電性ワイヤー内に形成されている通路内に１以上の付勢部材を配置しても良い。付勢部材は、ひとたび別の結合部材にかみ合わせられると、導電性ワイヤー上に通常の接触力を提供することができ、従って、以下に説明するように、付勢部材は自己完結型の装入部材とすることができる。自己完結型の装入部材においては、付勢部材自体が、導電性ワイヤーにばね力を付与してかみ合いコネクタに適当なかみ合い接触力を提供する。従って、ここで使用されている“装入部材”は、単独で又は他の部材と組み合わせて導電性ワイヤーを付勢することができる広範囲のあらゆる部材を指しており、一方、“付勢部材”は、それ自体が導電性ワイヤーに付勢力を付与することができる部材を指している。従って、この意味では装入部材は付勢部材を包含している。]
[0056] 種々の実施例において、付勢部材は、適切なあらゆる材料、例えば限定的ではないが、鋼、ステンレス鋼、ベリウム鋼、リン青銅、ニチノール、プラスチック及び／又はその他の適切な材料によって作ることができる。他の実施例においては、付勢部材は、ひとたび変形せしめるとその元の形状へ弾性的に戻るばねとして作ることができる。付勢部材は、結合がなされるとコネクタのかみ合い面と適切な接触状態となるように付勢力がワイヤーの外側領域を補助するように、連続ワイヤー１１００の１以上の通路内に位置決めすることができる。]
[0057] 更に別の実施例においては、ばねとして作られている付勢部材は、ばねの弾性率に直接影響を及ぼす変化するばね定数を組み込むことができる。この点に関して、ばねの定数が連続ワイヤー１１００の各通路１１０６に沿って変化することが望ましい。非限定的な例として、口輪１３０２から最も離れている連続ワイヤー１１００の最も外側の通路１１０６の張力が、口輪１３０２に最も近い連続ワイヤー１１００の通路１１０６よりも小さい張力を有することが望ましい。この点に関して、連続ワイヤー１１００の通路１１０６内の張力の変化する度合いにつながるばねの定数の変化する度合いによって、接続が更に容易に補助される。しかも、接続が更に容易化されるので、接続性能が機械的及び／又は電気的に犠牲になる必要はない。]
[0058] 上記したように、連続ワイヤー１１００の形状例えば通路の直径は、種々の領域で変化するかもしれない。この点に関して、必ずではないが、ばね付勢部材によって付与される張力は、通路の形状が所望通りに影響を受けるように変化せしめられる。]
[0059] 本発明の一つの例示的な実施例においては、１以上のクリップが電気コネクタ内で付勢部材として使用され、改良された接続接触がなされることに備えられる。この点に関して、クリップは、連続ワイヤー１１００の円筒形の外観を補完するために実質的に弧形状を有していても良い。別の特徴によれば、クリップの端部が折り返されて、クリップが連続ワイヤー１１００の通路内にひとたび挿入されると定位置に完全に保持されるようにしても良い。更に別の特徴によれば、あらゆる所望の数のクリップを連続ワイヤー１１００の通路内に挿入しても良い。非限定的な実施例においては、クリップは連続ワイヤー１１００の通路の各々に挿入される。]
[0060] 図１１ａ及び１１ｂは、斜視図及び平面図で示されたクリップ１２００を示している。図示されている実施例においては、クリップ１２００は、２つの別個の端部１２０４ａ及び１２０４ｂを有している弧状部分１２０２を有している。幾つかの実施例においては、個々の端部１２０４ａ及び１２０４ｂは、図１１ａ及び１１ｂに示されているようにフックのような形態で曲げ戻されて、クリップ１２００が連続ワイヤー１１００の通路１１０６内に固定されたままとなるのを可能にしている。他の実施例においては、個々の端部１２０４ａ及び１２０４ｂは、クリップ１２００が通路１１０６内に固定されたままとなるように塞がれている。この点に関して、個々の端部１２０４ａ及び１２０４ｂは、ピンヘッド、ボール又はその他の適当な形状のキャップ形態とすることができる。一つの実施例においては、個々の端部１２０４ａ及び１２０４ｂがキャップをかぶせることが望ましい場合には、適切な方法でキャップを端部に物理的に取り付けることが可能である。もう一つの別の実施例においては、個々の端部１２０４ａ及び１２０４ｂを塊となるように形成する際に熱線及び／又はその他の適切な放射線を使用することができる。この点に関して、熱は、端部の一方を溶融させ且つボール状にさせて適当なキャップ部材として作用させる。個々の端部１２０４ａ及び１２０４ｂは、折り返して結合させてキャップをかぶせることもできる。] 図１１ａ
[0061] クリップ１２００の他の実施例においては、個々の端部１２０４ａ及び１２０４ｂは、曲げ戻されず又は全くキャップがされないで別々のものとされる。更に多くの実施例においては、クリップ１２００が連続ワイヤー１１００内に挿入されると、個々の端部を相互に融合させて連続帯とすることも可能である。]
[0062] 本発明の例示的な実施例においては、クリップ１２００は、連続ワイヤー１１００の通路１１０６内に配置し、クリップとワイヤーとのアセンブリを接続口輪内へ適切に挿入される。別の方法として、連続ワイヤー１１００が接続口輪内へ挿入され、続いて、クリップ１２００が通路１１０６内へ挿入される。連続ワイヤー１１００と共に如何なる所望数のクリップを使用しても良く且つ如何なる適切な組み合わせで使用しても良い。図７ａに示されている例示的な実施例においては、連続ワイヤー１１００の各通路は、その中を貫通して挿入される単一のクリップを有している。他の実施例においては、多数のクリップが単一の通路内に挿入されるか又は通路はクリップを挿入されない状態で残される。] 図７ａ
[0063] 本発明の他の特徴によれば、クリップ１２００は、連続ワイヤー１１００が実質的に円筒形状に形成される方法の一部分とすることができる。幾つかの実施例においては、実質的に弧状のクリップ１２００が連続ワイヤー１１００の通路１１０６内に給送される。この点に関して、クリップの挿入端部は、該クリップが連続ワイヤー１１００の通路内に適正に配置された後に後方へ曲げ戻されても良い。他の実施例においては、クリップは、形状が比較的真直ぐであり且つ連続ワイヤー１１００の通路内へ挿入される。この点に関して、クリップ挿入端部は、通路内への適正な位置決めがなされた後においてのみ曲げ戻される。クリップがひとたび通路内へ挿入されると、次いで、クリップは、連続ワイヤー１１００に沿って実質的に弧状に形成される。如何なる所望数のクリップを同時に且つ／又は連続的に連続ワイヤー１１００の通路内へ挿入しても良いことは理解されるべきである。クリップと連続ワイヤー１１００との組立体がひとたび適正に形成されると、次いで、クリップの挿入端部は曲げ返されるか相応の形状とされる。]
[0064] 図１２は、連続ワイヤー１１００の通路内へ挿入することができるクリップ１２００の一つの例示的な実施例を示している。この点に関して、クリップ１２００は単独の端部１２０４ａを有しており、端部１２０４ａは、図１１ａ及び１１ｂに示されているものと極めて類似した曲げ返されたフックと弧状領域１２０２とを有している。連続ワイヤー１１００の通路１１０６内へ挿入するために、真直ぐな領域１２０３と挿入端部１２０８とが設けられている。組み立てのために挿入端部１２０８が連続ワイヤー１１００の適切な通路１１０６内に位置決めされると、クリップ１２００は通路１１０６内を摺動し、このとき連続ワイヤー１１００の形状は領域１２０２の弧状の外形と合致した状態にある。図示されている実施例においては、挿入端部１２０８が十分に挿入され且つ通路が弧状領域１２０２に沿って適切に位置決めされると、真直ぐな領域１２０３は、端部１２０４ａのものと似た別個の端部が生じるように整えられる。この結果、相応して新しい端部が曲げられるか又は既に説明したように適切なキャップ取り付け処理がされる。種々の実施例においては、多くのクリップ１２００が同時に連続ワイヤー１１００の通路内に挿入される。] 図１１ａ 図１２
[0065] 図１３は、２つのクリップが効率良く相互に結合されている二重クリップ１２１０として形成されている付勢部材の更に別の実施例を示している。図示されているように、二重クリップ１２１０は、クリップ１２００と同時に曲げ返されている個々の端部を有しているけれども、結合領域１２１６において２つのクリップ間に結合が形成されている。クリップの各端部は、クリップ１２００と同様にキャップがされても良く、相互に融合されても良く、曲げ返されても良く、又はこれらを組み合わせとされても良いので、二重クリップ１２１０は図１３に示されているものに限定されない。] 図１３
[0066] 図１４は、クリップ１２００の場合と同様に、二重クリップ１２１０もまた連続ワイヤー１１００の通路内へ挿入しても良いことを示している。この点に関して、二重クリップ１２１０は、典型的には、二重クリップ１２１０の各々に対して同時に２つの通路１１０６内へ挿入される。ここでは、結合領域１２１６は、２つの弧状の領域１２１２を相互に結合させ、真直ぐな領域１２１３ａ及び１２１３ｂへと伸長し、最終的には挿入端部１２１８ａ及び１２１８ｂをもたらしている。組み立てるためには、挿入端部１２１８ａと１２１８ｂとが、連続ワイヤー１１００の各々の通路１１０６内に位置決めされ且つその中を摺動せしめられて、連続ワイヤー１１００の形状が領域１２１２の弧状外形と合致せしめられる。通路がひとたび弧状領域１２１２に沿って適正に位置決めされると、真直ぐな領域１２１３ａ及び１２１３ｂは、適切な長さの補完結合領域１２１６となるように整えられる。次いで、相応して新しい端部を曲げるか又はすでに説明したように適切なキャップ取り付け処理を施すことができる。幾つかの実施例においては、多数の二重クリップ１２１０が連続ワイヤー１１００の通路内へ同時に挿入される。] 図１４
[0067] 本発明の別の例示的な実施例においては、電気コネクタ内の付勢部材として、らせん状のコイル１２５０が使用されている。この点に関して、コイル１２５０は、連続ワイヤー１１００の円筒形外観を補完するために、上記したクリップ１２００及び１２１０のものと似た実質的に弧形状を有している。実際には、幾つかの実施例に対しては、コイルの３６０度回転したときに長手方向のずれが存在するように、比較的長いクリップが使用され且つらせん状コイル１２５０として形成されている。これと同じ点に関して、コイルの端部は、コイルがひとたび連続ワイヤー１１００の通路内に挿入されると、定位置に十分に保持されるように回し戻される。更に異なる特徴によれば、所望の数のコイルが、典型的には１つずつ、連続ワイヤー１１００の通路内に挿入される。]
[0068] 図１５は、本発明の一つの実施例によるらせん状のコイル１２５０を示している。図示されているように、弧状領域１２５２にピッチが存在し、該ピッチによって、コイルは適切な長手方向の距離Ｐだけずらされる。別の特徴によれば、別個の端部１２５４ａ及び１２５４ｂが設けられており、これらのいずれもが連続ワイヤー１１００の通路内へ挿入することができる。図１５に示されていないけれども、クリップを含んでいる実施例について上記したように、個々の端部１２５４ａ及び／又は１２５４ｂのどちらか一方又は両方が曲げ返されるかキャップされても良い。] 図１５
[0069] 本発明の種々の実施例においては、コイル１２５０は、通路１１０６を介して連続ワイヤー１１００内に配置され、コイルとワイヤーとのアセンブリが、接続口輪１３０２内へ適切に挿入される。この点に関して、らせん状のコイル１２５０が連続ワイヤー１１００の通路内へ挿入されたときに、連続ワイヤー１１００は、長手方向のずれ距離Ｐを有しているらせん状コイル１２５０のピッチと合致している。所望の数のコイル１２５０が適切な組み合わせで連続ワイヤー１１００と一緒に使用することができることは理解されるべきである。幾つかの実施例においては、連続ワイヤー１１００の一つの通路には、所望により、単一のコイルがその全体に亘って挿入される。他の実施例においては、所望により、連続ワイヤー１１００の多数の通路に多数のコイルが挿入される。]
[0070] 更に別の特徴においては、らせん状コイル１２５０は、連続ワイヤー１１００を実質的に円筒形状に作るプロセスに寄与することができる。幾つかの実施例においては、連続ワイヤー１１００は、実質的に平らな形状から始められ、らせん状コイル１２５０の挿入端部が、連続ワイヤー１１００の通路１１０６内に挿入される。この点に関して、次いで、ワイヤーがらせん状コイル１２５０のピッチに応じて巻き付けられるように、らせん状コイル１２５０がねじ形態で連続ワイヤー１１００上で捩られる。他の実施例においては、らせん状コイルの挿入端部が連続ワイヤー１００内の通路の入口内へ挿入され、連続ワイヤー１１００がらせん状コイル１２５０上に押しつけられて、ワイヤーがらせん状コイル１２５０のピッチに従って巻き付けられる。実際には、らせん状コイル１２５０を巻き付けることと連続ワイヤー１１００をらせん状コイル１２５０上に押しつけることとの組み合わせが一緒に行われる。らせん状コイル１２５０がひとたび連続ワイヤー１１００内に十分に挿入されると、コイルの挿入端部は、クリップに関して上記した方法と同様にして、所望通りに曲げ返され且つ／又はキャップされる。]
[0071] 本発明のより多くの特徴によれば、より確実な固定結合がなされるようにするために、口輪１３０２が設けられても良い。この点に関して、導電性のワイヤー１１００は、強い機械的及び電気的接続を提供する方法で口輪１３０２に対して接触状態となるかみ合い領域を有している。連続ワイヤー１１００の細長い領域１１０２は、図７ａ及び７ｂに示されているように、適切な方法で口輪１３０２に結合される。この点に関して、好適な電気的接続を有することに加えて確実な機械的取り付けを形成するために、細長い部分１１０２が口輪１３０２に確実に取り付けられる。幾つかの実施例においては、優れた結合を提供する際の付加材料としてハンダペーストも使用される。他の実施例においては、ひとたび接続がなされると、部品の異常な動きを最少化するためにクリンプ機構が使用される。更に別の実施例においては、結合をより確実なものとするために、外部工具によるクランプが使用される。] 図７ａ
[0072] 図１６は、内側口輪１３１０と外側口輪１３２０とを備えている口輪１３０２の例示的な実施例を示している。内側口輪１３１０と外側口輪１３２０との間には、接続を形成するために連続ワイヤー１１００の細長い領域１１０２が挿入される口輪の通路１３３０が配置されている。図１６に示されている実施例においては、内側口輪１３１０と外側口輪１３２０とは、ワイヤー１１００が口輪の通路１３３０内へ挿入される際に角度が形成されるように傾斜が付けられている。この点に関して、細長い領域１１０２のかみ合い面は、細長い領域１１０２の直径が増大せしめられるような角度で、内側口輪１３１０と外側口輪１３２０とによって規定されている通路１３３０内を摺動する。通路１３３０の端部において、外側口輪１３２０は内側口輪１３１０より更に外方まで伸長している。細長い領域１１０２が内側口輪１３１０の端部を越えているが外側口輪１３２０の伸長部より遠くまで達していない位置に達すると、外側口輪１３２０の後方端部１３４０は内側口輪１３１０に向かって曲げられていて、ワイヤー１１００が外側口輪１３２０との間の結合によって捕捉されて内側口輪１３１０を覆うように湾曲せしめられ、ワイヤー１１００の細長い領域１１０２がクリンプされた取り付け状態で確実に結合される形態とされている。幾つかの実施例においては、クリンプ機構を生じさせるために、外側口輪１３２０の後端とワイヤー１１００の細長い領域１１０２とに圧力がかけられる。内側口輪１３１０が外側口輪１３２０との間に角度が付けられた通路１３３０を形成することは本発明の要件ではないことは理解されるべきである。] 図１６
[0073] もう一つ別の実施例においては、口輪１３０２内に挿入される円筒形の連続ワイヤー１１００の細長い領域１１０２の機械的及び電気的な取り付けを補助するために、ハンダ付けが使用される。この点に関して、ワイヤー１１００が、内側口輪１３１０と外側口輪１３２０とによって形成されている通路１３３０内に挿入され、ワイヤー１１００の細長い領域１１０２が通路１３３０内を摺動せしめられ、溶融したハンダが通路１３３０全体に広げられる。幾つかの実施例においては、細長い領域１１０２がひとたび適当な挿入距離だけ通路内を真直ぐに摺動せしめられると、溶融ハンダが通路に均一に適用され、細長い領域１１０２が口輪の通路１３３０に電気的に接続され且つ機械的に取り付けられる。次いで、ハンダが冷されると、結合によって強い機械的且つ電気的な取り付けがなされる。]
[0074] 他の実施例においては、圧縮工具利用形態又はその他の敵当な方法によるクリンプ機構が、ワイヤーと口輪とのアセンブリを結合させる際に外側口輪の適当な側に適用され、細長い領域１１０２と口輪１３０２との間の結合が更に確実的なものとされる。幾つかの実施例においては、外部工具による圧力は、外側口輪１３２０の後方端部から適用される。他の実施例においては、外部工具による圧力は、外側口輪１３２０の外側端縁から適用される。]
[0075] 連続ワイヤー１１００の細長い領域１１０２が口輪１３０２と適切にうまくかみ合う幾つかの方法が存在することは理解されるべきである。実際には、ここに記載されている技術の組み合わせを使用することができる。非限定的な例として、内側口輪１３１０と外側口輪１３２０とによって作られる通路がある角度で形成され、適当な加圧機構によるクリンプに加えて、溶融ハンダが追加される。実際には、適当な方法で口輪に結合されるために連続ワイヤー１１００の細長い領域１１０２に対して使用される技術のいずれもが、同じく必須の要件ではない。]
[0076] ここに記載されている特徴はいずれも適切な組み合わせとして採用することができるので、上記の例示的な実施例はここに記載されている種々の特徴の組み合わせを包含しているけれども、本発明はこの点に関して限定的ではないことは理解されるべきである。従って、例えば、連続ワイヤーによって作られたコネクタをばね部材又は非導電性の装入帯と共に使用し、これに続いて、引張り部材によって、ばね部材又は非導電性の装入帯に張力をかけても良い。]
[0077] 本発明は、その適用が、説明に記載されており且つ図面に示されている構成部品の構造及び配置の細部に限定されないことは理解されるべきである。本発明を実施する他の実施例及び方法が可能である。更にここに使用されている表現及び用語は、説明を目的としたものであり且つ限定的なものとしてみなされるべきではないことも理解されるべきである。“備えている”、“からなる”、又は“有している”という用語及びそれらの語尾変化の使用は、これらの用語に関して挙げられている物品及びその等価物、並びに付加的な物品を包含することを意味している。更に、ここで使用されている“コネクタ”という用語は、プラグとジャックからなるコネクタ部材の各々及びプラグとジャックからなるコネクタ部材のみならず、あらゆるタイプのコネクタ及びその組み合わせの各々のかみ合いコネクタ部材を指していることは理解されるべきである。“導電体”という用語は、限定的ではないが、ワイヤー、導電性ファィバ、金属ストリップ、金属又はその他の導電性コア等のような導電性部材を指していることも理解されるべきである。]
[0078] 以上、種々の例示的実施例及びその特徴を説明したけれども、これらの変形例及び代替例が当業者に明らかである。このような変形例及び代替例は、本開示に含まれることが意図されており、このような変形例及び代替例は、例示のみを目的としており、限定的であることは意図されていない。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲及びそれらの等価物の適正な解釈によって決定されるべきである。]
[0079] ８８弾性の非導電性部材、装入部材
９０導電体
９５ 角度
９６ かみ合い接点、かみ合い導電体
９７ 角度
９９ 面
Ｔ引張り力
Ｆ接触力
３０２ 導電体
３０４ 装入部材
３６２ ル−プ
３６２ａ〜３６２ｅ ５つのループ
３６４ 山部
３６６ 谷部
５００電源コネクタ
５１２電源回路
５３０ハウジング
８００電源用コネクタ
８１０織物コネクタ部材
８１４面板
８１６整合穴
８１８ 穴
８２２ａ，８２２ｂ端子接点
８２４引張りばね
８２６ａ，８２６ｂ 空間
８２７ 電源回路
８２９帰還回路
８３０ かみ合いコネクタ部材
８３２ ハウジング
８３４整合ピン
８３６ａ，８３６ｂ 端子接点
８３８ａ，８３８ｂ かみ合い導電体
５００，６００，９００ 電源用コネクタ
９１０ 織物コネクタ部材
９１２ ハウジング
９２２ 端子接点
９２４ 引張りばね
９２７ 電源回路
９３０ かみ合いコネクタ部材
９３２ ハウジング
９３６ 端子接点
９３８ かみ合い導電体
１１００ 連続のワイヤー
１１０１始端
１１０２細長い領域
１１０４湾曲した領域
１１０８１，１１０８２，・・・，１１０８Ｎ区分
１１０９及び１１１０ 部分
１３０２ 接続口輪
１１０４１１，１１０４１２湾曲領域
１１０２１１，１１０２１２ 細長い領域
１１０６，１１０７通路
１１１１ 第三の部分
１２００クリップ
１２０２弧状部分
１２０３ 真直ぐな領域
１２０４ａ，１２０４ｂ 端部
１２０８挿入端部
１２１０二重クリップ
１２１２ 弧状の領域
１２１３ａ，１２１３ｂ 真直ぐな領域
１２１６ 結合領域
１２１８ａ，１２１８ｂ 挿入端部
１２５０らせん状のコイル
１２５２弧状領域
１２５４ａ，１２５４ｂ 端部
１３０２ 口輪]

权利要求:

請求項1
多接点電気コネクタであり、第一の区分とこれに隣接している第二の区分とを含んでいる複数の互いに隣接する区分を規定している導電性ワイヤーであって、前記第一の区分は、複数の山部と谷部とからなる第一の部分と、該第一の部分と連続しており且つ複数の谷部と山部とからなる第二の部分とを有しており、前記第一の区分の第二の部分は、前記第一の区分の第一の部分に隣接するように折り返されて、前記第一の区分の第一の部分の前記複数の山部と谷部とが、各々、前記第一の区分の第二の部分の複数の谷部と山部とに整合して複数の区分のうちの第一の区分内に複数の通路を規定しており、前記第一の区分の第二の部分は、隣接している第二の区分の第一の部分と連続しており、該第二の区分の第一の部分は複数の山部と谷部とを備えており、前記第二の区分の第一の部分と連続している前記第二の区分の第二の部分は、複数の谷部と山部とを備えており、前記第二の区分の第二の部分は、前記第二の区分の第一の部分に隣接するように折り返されて前記第二の区分の第一の部分の複数の山部と谷部とが、各々、前記第二の区分の第二の部分の複数の山部と谷部とに整合して前記複数の区分のうち第二の区分内に複数の通路を規定している、前記導電性のワイヤーと、前記の複数の通路内に配置され且つかみ合いコネクタと結合されたときに前記複数の山部を前記かみ合いコネクタと接触するように付勢する装入部材と、を有してなる多接点電気コネクタ。
請求項2
前記複数の区分が、前記通路の各々が実質的に互いに整合せしめられるように、相互にほぼ隣接するように整合されている、請求項１に記載のコネクタ。
請求項3
前記複数の区分が、１つの区分の通路の各々が隣接している区分の通路の各々から長手方向にずれるように、相互にずらされている、請求項１に記載のコネクタ。
請求項4
前記複数の区分が実質的に弧形状を形成している、請求項１に記載のコネクタ。
請求項5
前記複数の区分が周方向に沿って配置されて実質的に円筒形状を形成している、請求項４に記載のコネクタ。
請求項6
前記装入部材が、張力をかけられた装入ファィバからなる、請求項１に記載のコネクタ。
請求項7
前記装入部材が非導電性である、請求項６に記載のコネクタ。
請求項8
前記複数の区分が周方向に沿って配置されていて、実質的に円筒形状を形成している、請求項３に記載のコネクタ。
請求項9
電気コネクタを形成する方法であり、第一の区分と第二の区分とを有している導電性ワイヤーを提供するステップと、成形工具によってワイヤーの前記第一の区分を塑性的に変形させて少なくとも１つの第一の区分の通路を規定するステップと、前記と同じワイヤーに対して、成形工具によって、ワイヤーの前記第二の区分を塑性的に変形させて少なくとも１つの第二の区分の通路を規定するステップと、前記第一区分と第二の区分とを、互いに横方向に隣接させて、少なくとも１つの第一の区分の通路が前記少なくとも１つの第二の区分の通路と概して整合するようにさせるステップと、互いに隣接する区分の各通路内に１つの装入部材を挿入するステップと、を含んでいる方法。
請求項10
前記ワイヤーの第一の区分を塑性的に変形させて第一の細長い領域を規定し、前記ワイヤーの第二の区分を塑性的に変形させて第二の細長い領域を規定して、互いに隣接している区分の細長い領域同士が相互に整合するようにさせる、請求項９に記載の方法。
請求項11
互に隣接している区分を、弧形状を形成するように配置するステップを更に含んでいる、請求項９に記載の方法。
請求項12
ワイヤーによって形成された通路内に付勢部材を挿入するステップが、張力をかけられた装入部材を挿入するステップを含んでいる、請求項９に記載の方法。
請求項13
各区分を長手方向にずらし且つ互に隣接している区分を円筒形状を形成するように配列させて、前記通路がらせん状の通路を規定するようにするステップを更に含んでいる、請求項９に記載の方法。
請求項14
前記互いに隣接している区分の前記通路内に付勢部材を挿入するステップが、互に隣接している区分の通路内にらせん状の装入部材を挿入するステップを含んでいる、請求項１３に記載の方法。
請求項15
少なくとも一つの第一の区分の通路を規定するためにワイヤーの第一の区分を塑性的に変形させる前記ステップが、複数の山部と谷部とを規定するためにワイヤーの第一の区分の第一の部分を塑性的に変形させるステップと、ワイヤーの第一の区分の第一の部分に隣接するように折り返し且つワイヤーの第一の区分の第一の部分の複数の山部と谷部とに実質的に整合されている複数の山部と谷部とを各々規定するために、ワイヤーの第一の区分の第二の部分を塑性的に変形させるステップと、を含んでいる、請求項９に記載の方法。
請求項16
少なくとも一つの第二の区分の通路を規定するためにワイヤーの第二の区分を塑性的に変形させる前記ステップが、複数の山部と谷部とを規定するためにワイヤーの第二の区分の第一の部分を塑性的に変形させるステップと、ワイヤーの第二の区分の第一の部分に隣接するように折り返し且つワイヤーの第二の区分の第一の部分の複数の山部と谷部とに実質的に整合されている複数の山部と谷部とを各々規定するために、ワイヤーの第二の区分の第二の部分を塑性的に変形させるステップと、を含んでいる、請求項９に記載の方法。